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一般事業主行動計画（次世代法）

すべての社員が『仕事』と『仕事以外の生活』を両立させることができ、すべての社員が、男女関係なく能力を発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定する。

１．計画期間　2019年4月1日〜2021年12月31日までの2年9ヶ月間

２．内容

目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

  • 男性社員・・・取得率７％以上
  • 女性社員・・・取得率70％以上
＜対策＞
2019年4月〜 男性も育児休業を取得できることを周知（育児休業規定第2条による）するため、管理職を対象とした説明会を実施し、対象社員を把握した場合は、制度を周知させる
2019年4月〜 育児休業の取得希望者を対象とした説明会を実施する

目標２：計画期間内に、配偶者出産休暇制度を導入する。

＜対策＞
2019年6月〜 社員のニーズの把握、検討開始
2020年4月〜 配偶者出産休暇を新設
2020年4月〜 社内広報誌や説明会により、社員への配偶者出産休暇の周知を行う

目標３：計画期間内に、所定外労働を削減するため、ＮＯ残業dayを設定し、実施する。

＜対策＞
2019年4月〜6月 各部署にてNO残業day、またはその代替策の導入検討
2019年4月〜6月 各部署にて順次NO残業day、またはその代替策の実施
2020年4月〜6月 通年の効果分析と追加措置の検討

一般事業主行動委計画（女性活躍推進法）

女性の職域を拡大し、また、雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　2021年4月1日〜2023年3月31日までの約2年

２．内容

　　　

目標１：女性の職域を拡大し、その一環として、技術部門の技術支援業務部門への配属を、

  • 毎年1名以上とする。
＜対策＞
2021年4月〜 技術部門（図面作成業務他）の女性を育成するための研修会を、定期的に開催する
2022年4月〜 技術部門（図面作成業務他）から、計画期間内に現場事務所へ計画的に配属（出向含）し、スキルアップを図る
　　　

目標２：労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数を40時間以内

  • とする。
＜対策＞
2021年5月〜 残業が多い社員に対しては、部門長が当人へのヒヤリング及び指導を実施する
2022年4月〜 家族の誕生日や記念日に有給休暇取得を推進する（アニバーサリー休暇）